事業投資・株式の保有を通じた子会社の運営
将来の売却によるリターン獲得を前提とせず、長期的な観点から買収した中小企業を当社グループ企業として運営します。
買収検討に際しては、弊社既存事業との直接的なシナジーの有無を問わず、今後、弊社事業の一つの柱とすべく、製造業をはじめとするオールドエコノミーに属する業種を幅広く対象としております。
いわゆる後継者不在の事業承継案件や大企業・中堅企業の子会社を中心に、
①過去に不祥事・コンプライアンス違反があった
②売却期限がある
③赤字
④株式が多数の者に分散している
等の特殊事情がある案件についても、積極的に検討対象としております。
対象地域は、４７都道府県を全て対象としております。 （ただし、弊社メンバーの地縁等により、関西、東海、北関東については、尚可としております。）